インターネットに接続して在庫管理を容易にする販売時点情報管理（ＰＯＳ）機器が登場し始めた。将来的にはネット接続で商品の生産地の確認が可能になり、構築・運用費用も削減できる。情報量を増やした二次元バーコードなどの新技術も登場、顧客の利便性も一層高まりそうだ。ＩＴ対応したＰＯＳ需要の高まりで、２００１年度の出荷金額は前年比１９％増加した（電子情報技術産業協会調べ）。今後も各社はＰＯＳのＩＴ化にしのぎを削る。ウェブ対応のＰＯＳ機器は、２年ほど前から徐々に普及が進み始めた。ＰＯＳ機器とルーターを店舗に設置、小売店と本部内のサーバーをインターネットで接続する。ＰＯＳ機器に搭載したブラウザー（閲覧ソフト）で本部のサーバーに蓄積した詳細な顧客情報や在庫情報を得られる。インターネット上から製品・サービスに関するコンテンツ（情報の内容）も取り込める。インターネットを使い、業務用ソフトをネット経由で使えるＡＳＰ（ソフトの期間貸し）サービスを導入すれば、ＰＯＳ機器やルーター（経路制御装置）を店舗に設置するだけで、容易にＰＯＳシステムを構築できる。ＰＯＳシステムの構築・運用費用を３〜４割、通信料を半額にできる。一方、バーコードも新しい技術の利用が進み始めた。二次元バーコードならば、個人の携帯電話といった情報端末に自動的にバーコード情報を取り込み、クーポンや料金決済の手段として使えるようになる。自動販売機のスキャナーにバーコードをかざすことで支払いを済ませるといった試験も始まっている。ＰＯＳ機器の進化に対応して、東芝テックはマイクロソフトの提唱する「ドット・ネット」戦略に準拠したＰＯＳ機器を構築する考えだ。ドット・ネットに準拠したシステムの構築支援として、開発支援ツールを提供している。ＮＥＣインフロンティアは今秋、マイクロソフトのＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」やネットワーク言語「Ｊａｖａ」に対応したＰＯＳと情報端末のネットワーク化を促すのが狙いだ。製品・サービスの利便性を高める情報基盤の構築を目指す情報関連企業の動きはさらに加速しそうだ。