沖縄の産業と市場

本土復帰後の30年間に6.6兆円の事業費が投じられ、道路、港湾の社会資本が整備されてきたが、この間、日本経済が低成長へ移行したほか、企業もグロ−バル化の流れの中で中国等のアジア諸国へ進出したことも有って、沖縄県も民間企業誘致が思うように進展していない。

産業別生産額（平成１１年度）　　　　　　　　　　（単位　億、％）

 3K（基地　観光　公共事業）経済

 県民所得統計から沖縄経済を需要項目別にみると、個人消費が全体の59％を占めているほか、公共投資35％、民間設備投資12％、住宅投資5％の順となっている。　
こうした中、観光収入の５千億円が過半を占めている。
また、沖縄県は日本全国の米軍基地の75％が集中しており基地関連収入（軍人・軍属消費支出、軍雇用者所得、軍用地料の合計）も2千億円と県内総支出の5％に達している。
このように沖縄は、公共投資、観光、基地収入の3つの頭文字をとり3K依存型経済と言われている。　

 特色有る中小零細企業群

 沖縄県の総企業数は約７万社（平成１１年）であるが、このうち上場企業は５社しかなく、さらに従業員３００名以上の大企業は４３社と少ない。
小規模事業所は６１．０５６社、全体の84％のウエイトを占めており、全国平均の72％を大きく上回っている。
事業所数を業種別に見ると、卸小売・飲食店が３万４千社、サ−ビスが２万社、建設が５千社と多い。
復帰後の変化を見ると、卸小売が平成２年をピ−クに減少に転じているのに対し、サ−ビス、建設が大幅に増加している。
平成２年以降の小売業事業所の減少は本土資本の大型店（西武百貨店リュ−ボ−・ジャスコ・ベスト電器・カメラのキタムラ・ツタヤ・等）やコンビニエンスストア−、吉野家等の沖縄進出と連動しており県内小売業の構造的変化が起きた為である。
面白みの無い平均化現象を避ける意味でも今後　沖縄県の個性豊かな中小企業群の活躍が期待される。



 最後に那覇は現在、日本一の人口密度を誇る地域であることも付け加えておきたい。
平方キロメ−トル当りの人口密度は8.300人であり、さらに軍用地を除いた実質的な値は12.000人である。
那覇市と同じ人口規模の日本本土都市の12倍、さらに東京の5.000人、大阪の4.000人と比べても3倍近い高密度である。
しかし、一方においてこの密度は、30万規模の都市であるにもかかわらず、50〜60万都市と同じ規模を持った雰囲気をかもし出すのである。
これは、沖縄において那覇が極度に集中した一点拠点型都市（プライマシ−・シティ−）であると言うこと、軍用地が市域面積の三分の一も占拠しているという特殊な事情なども起因している。

 上記表の通り　出生率は全国平均を34.7％上回り　死亡率は全国平均の79.2％である。
年少人口（０歳〜１４歳）が全国平均の137.8％であり、老齢人口割合（６５歳以上）は全国平均の79.87％である。
すなわち沖縄県は人口増加率が高く　年少人口が多い若く活力有る社会であると言える。
元気なお年寄りが多いために年寄りの多い県であると言う俗説は間違いであることが良くわかる資料と言えるだろう。

次に沖縄県は地方都市であるために人口の少ない田舎町と考えている人が多いようだがそれも上の表を見ていただければ間違いである事が解る。
（自然が多く南国の楽園などと無邪気に考えている人が想像以上に多い）
上の表を見ていただければお解りの様に、総人口、那覇市の人口共に全国の都市に引けをとらない。
むしろ中堅どころでは大型の都市といえる。
更には前記したとおり人口密度において日本一なのであり町の活気は相当なものである。
更には沖縄県の場合、年間５００万人を超える観光客が季節に関係なく訪れ、これも町の活気に結びついている。常夏の島　沖縄県のイメ−ジが強く意外に思われるかも知れないが、沖縄県への観光客が一番多い季節は秋口から冬にかけてだそうである。