ＴＶ録画用「ＨＤレコーダー」　日経産業新聞　２００２年６月１９日

ハードディスクを記録媒体に使う録画再生機、ＨＤレコーダーが、米国の家電市場で台風の目に浮上しつつある、テレビ番組を広告だけ抜かして再生する機能などが売り物だ。著作権侵害を理由に放送局などが出荷停止を求めて提訴したところ、かえって関心が高まり、ＶＴＲに置き換わるとの見方も出てきた。 　米国で普及しつつあるＨＤレコーダーは、パーソナル・ビデオ・レコーダー（ＰＶＲ）と呼ばれる。日本でＨＤレコーダー単体で浸透しつつあるのとは異なり、ＰＶＲはネットワークを利用した利便性が特長だ。 　番組タイトルやタレント名などをユーザーが入力すると、ＰＶＲはそれを製造元のサーバーに電話回線を通じて伝える。受信したキーワードをもとにサーバーは対象となる番組を選び出し、再び電話回線でＰＶＲに伝える。それを受けＰＶＲは自動的に録画するーという仕組みだ。 　ユーザーは時間を指定する必要がなく「ＶＴＲより簡単」との評価もある。新興企業ソニックブルーが昨年９月に販売開始を表明した「リプレイＴＶ４０００」は、ＣＭ部分だけを抜かして再生できるうえ、ブロードバンド（大容量）回線でユーザー同士が録画した番組をやり取りできる。 　ＰＶＲの１９９９年の登場以来、放送局は高速再生機能などに警戒感を示してきた。「リプレイＴＶ４０００」の発表で懸念は頂点に達し、昨年１０月、放送局や映画会社など２９社が出荷差し止めを求め提訴した。これに対し同社は同年末、予定通り出荷を開始した。本格的な審理は来年になる見込みで裁判の展望は不透明だが、ソニックブルーのケン・ポタシュナー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「提訴を機にＰＶＲへの関心が高まった」という。 　ＰＶＲは当初「家電界の大型新人」として注目されたが、５００ドル（約６２０００円）台の価格が敬遠され浸透は進まなかった。だが昨年から使い勝手の向上や価格低下で「利用者は大幅に増えてきた」（ポタシュナー社長）。現在最も安い製品は４００ドル弱。裁判で勢いは加速しつつある。 　ＰＶＲの主要メーカーは、ともにカリフォルニア州に本社を構えるソニックブルーとティーボの２社。ティーボ」の４月末時点での利用者は４２２，０００人で、一年前の倍以上に増えた。ティーボからソニー、ソニックブルーから松下寿電子工業などが技術供与を受けて独自製品を開発しており、有力家電メーカーの参入がすすむ見通し。 　ソニックブルー自身は今年中に、低価格ＰＶＲを売り出す。来年には、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）と融合させた機種や、ネットからダウンロードした音楽を保存できる機種なども発売し、品ぞろえを広げる。 　業界では「今年のクリスマス商戦あたりが普及への分岐点」（ティーボのジム・バートン共同創業者兼最高技術責任者）との見方が強まっている。調査会社のトレースストラジーズによると、今年のＰＶＲの利用者数は前年比３倍増の２８５０，０００人に達する。 ソニックブルー社長に聞く 　ソニックブルーのポタシュナー社長に、裁判を含め展望を聞いた。 −開発時に提訴の可能性は考慮したか。 「製品開発にあたっては、エンジニアとほぼ同数の弁護士を雇って著作権侵害にならない機能を選んだ。大手メディアが２９社も集まって提訴してくるとは思わなかった。もちろん、今日でも合法だと信じている」 「提訴によって私たちへの認知度は向上した。『放送局が嫌がるとは良い製品に違いない』と、消費者が興味を示してくれている」 −ＣＭを抜かす機能を広告会社が懸念しているが。 「リプレイＴＶは、ユーザーがどんな番組をみてどんなＣＭを抜かすのかを記録して、ユーザーの好みの傾向を割り出す事が出来る。この機能を活用すれば、広告主がユーザーの傾向に応じたＣＭを送ることが可能になる」 −今後、放送局と関係はどうなるのか。 「放送局はそのうち私たちと提携し、新しいビジネスモデルを作り出すだろう。たとえば、私たちが放送局のすべての番組をサーバーに録画し、ユーザーが見逃した番組があればそれを２ドルで売って、その半分を放送局が取得できるようにする（といった仕組みが考えられる）」 −本格的な普及はいつごろとみるか。 「今年のクリスマス商戦がＰＶＲの発火点となり、来年から本格的に普及するだろう。今後５〜７年間で、米国の世帯の半数がＰＶＲを所有するとの予測もある」